令和4年10月共済組合制度の適用拡大について

地方公務員等共済組合法の改正により令和4年10月1日より共済組合員資格の適用要件が拡大されることに伴い、非常勤職員(再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員、非常勤特別職等)のうち一定の要件を満たす者は、令和4年10月1日より共済組合の短期組合員となります。
つきましては、令和4年10月以降の加入手続き等について添付のとおり取り扱いますので、各所属で取りまとめのうえ、期日までにご提出をお願いします。

【注意】
・共済組合の組合員証・被扶養者証(健康保険証)については、9月26日(月)以降、各所属へ順次発送する予定です。
 提出期限以降も申請は受け付けますが、発送は10月1日以降となりますのでご注意ください。
・10月2日以降の新規加入及び加入後の手続きについては、別途通知します。
・前の健康保険(協会けんぽ等)の資格喪失手続き及び健康保険証の返却については、共済組合で受付できかねますので、各担当部署の案内に従ってください。(総務事務センター集約対象者は、総務事務センターより後日通知いたします。)

〇適用拡大に関するFAQはこちら
〇提出先ページ(※インターネット用PCからアクセスしてください)
 URL:https://req.qubo.jp/kobe-kyosai/form/tankikumiaiin

共済組合制度の適用拡大に伴う短期組合員資格取得対象者の調査について(令和4年8月22日付事務連絡)