個人情報保護

神戸市職員共済組合個人情報保護方針（平成17年4月1日制定）

1. 法令の遵守
   組合は、個人情報の保護に関する個人情報保護規程を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
2. 組織及び体制
   組合は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに職員等に個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。
3. 個人情報の取得と利用
   組合は、個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法等を明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。
4. 個人データの管理
   組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの漏えい、滅失、き損等を防止するための適正な対策を講じます。
5. 個人データの第三者提供
   組合は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。
6. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等
   組合は、本人が自己の個人データについて開示、訂正又は利用停止等の申出があったときは適切に対応します。
7. 継続的改善
   組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を改善します。

組合が保有する個人情報及び利用目的

神戸市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
（平成27年10月5日制定）

神戸市職員共済組合（以下「組合」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、以下の方針により、組合が保有する個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を安全かつ適正に取り扱います。

1. 法令及びガイドライン等の遵守
   組合は、特定個人情報等に関する法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等を遵守します。
2. 安全管理措置に関する事項
   組合は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 特定個人情報等の収集、保管、利用、提供及び廃棄
   組合は、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定し、当該規程等にしたがって、特定個人情報等の収集、保管、利用、提供及び廃棄を適切に実施します。
4. 継続的改善
   組合は、特定個人情報等の安全かつ適切な取扱いを維持するため、常に特定個人情報等の収集及び管理の状況等を把握し、必要に応じて特定個人情報等の適正な取扱いのための措置を改善します。

特定個人情報等（個人番号及び特定個人情報）の利用目的

神戸市職員共済組合（以下「組合」という。）が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定に基づく個人番号利用事務及び個人番号関係事務を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者並びに年金受給者等から収集した特定個人情報等の利用目的は以下のとおりとする。

１　個人番号利用事務

1. 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
2. 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法という。」）による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
3. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務令で定めるもの
4. 国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付の支給又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

２　個人番号関係事務

1. 年金受給者（扶養親族を含む。）に係るもの
   ①　所得税法（昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。）に基づき年金の支払者が行う源泉徴収票等作成・届出事務
   ②　所得税法に基づき年金の支払者が行う公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の取扱い事務
   ③　所得税法に基づき退職手当等の支払者が行う退職所得受給に関する申告書の取扱い事務
   ④　地方税法（昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。）に基づき年金の支払者が行う公的年金等支払報告書作成・届出事務
   ⑤　相続税法（昭和25年法律第73号）に基づき退職手当金等の支払者が行う退職手当金等受給者別支払調書作成・届出事務
2. 組合員に係るもの
   所得税法に基づき組合が行う非課税貯蓄に関する申告書等作成・届出事務
3. 役職員（扶養親族を含む。）に係るもの
   ①　所得税法に基づき雇用主が行う給付所得、退職所得の源泉徴収票作成・届出事務
   ②　所得税法に基づき雇用主が行う扶養控除等（異動）申告書の取扱い事務
   ③　所得税法に基づき雇用主が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い事務
   ④　地方税法に基づき雇用主が行う給与支払報告書作成・届出事務
   ⑤　雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
   ⑥　地共済法に基づき雇用主が行う資格所得、資格喪失、給付請求等に係る事務
   ⑦　勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）に基づき雇用主が行う財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書及び届出書作成事務
   ⑧　健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
   ⑨　国民年金法（昭34年法律第141号）に基づき雇用主が行う国民年金の第３号被保険者の届出に関する事務
4. 役職員以外の個人に係るもの（長期給付関係を除く）
   ①　所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
   ②　所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務