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掛金と負担金

1. 共済組合の掛金(保険料)と負担金について

 共済組合の3つの事業(短期給付、長期給付、福祉事業)は、組合員の「掛金(保険料)」と事業主等の「負担金」(労使折半)によって運営されています。
 掛金(保険料)は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、ひと月単位で徴収されます。
 掛金(保険料)は、給与支給機関により、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額から算定し、月々の給与及び期末手当等から控除され、負担金とともに共済組合に払い込まれます。

2. 掛金(保険料)と負担金率

令和2年4月から令和3年3月までに適用される掛金(保険料)と負担金率(千分率)

※介護保険掛金・負担金は、40歳以上65歳未満の組合員に適用されます。
※任意継続組合員の掛金は、「退職時の標準報酬の月額」と、前年度の9月30日現在の全組合員の標準報酬の月額の平均額を比較して、いずれか低い額を基準に計算されます。
※長期給付の地方公共団体の負担金率には追加費用率は含まれておりません。
標準報酬等級表
(注)令和2年8月31日までは62万円

令和2年4月から令和3年3月までに適用される公的負担金率(千分率)

3. 掛金(保険料)の免除

(1)産前産後休業期間中の掛金(保険料)の免除の申出方法

  • 産前産後休業期間掛金免除申出書(様式3-10-7)に所属(総務事務センター)で証明を受けて提出ください。
  • 産前産後期間とは、労働基準法第65条に規定する出産予定日の6週(双子以上の場合14週)前から、産後8週間までの期間をいいます。(神戸市の産前休暇とは異なります)
  • 母子手帳や医師の診断書等、出産予定日の確認できる(写し)を添付してください。出産日後は、医師又は助産師が発行した出生証明書もしくは戸籍謄本(抄本)(写し)
  • 多胎妊娠(双子等)に該当する場合は、「多胎妊娠(双子等)の有無」欄の有に○を記入してください。
    ※掛金が免除されている場合で、出産日が出産予定日と異なる場合は、産前産後休業期間掛金免除変更申出書(様式3-10-8)の提出も必要となります。

(2)育児休業期間中の掛金(保険料)の免除の申出方法

4. 掛金(保険料)の算定方法

標準報酬の等級及び標準報酬月額は、改定があった月のみ、給与支給明細書の最下段に掲載します。

<掲載例>

標準期末手当等の額は、期末・勤勉手当の合算額(1,000円未満切捨て)となります。

5. 介護掛金について

 介護第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員は、介護保険法による介護掛金と負担金を徴収します。
 徴収対象となる月は、原則として月の末日に介護第2号被保険者となる場合で、その月分を当月に徴収します。

<介護第2号被保険者資格の適用除外の届出について>

 40歳以上65歳未満の組合員及び被扶養者のうち、下記のいずれかに該当する方は介護保険の第2号被保険者となりませんので、「介護保険適用除外等該当・非該当届(様式3-10-11)」を共済組合へ提出してください。また、適用除外でなくなった場合も同様の届出が必要となります。

1国内に住所を有しない者
2在留期間1年未満の外国人
3下記のいずれかの施設に入所している者
1.児童福祉法に定める医療型障害児入所施設
2.児童福祉法に定める厚生労働大臣が指定する医療機関
3.独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
4.ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する国立ハンセン病療養所等
5.生活保護法に定める救護施設
6.労働者災害補償保険法に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に関わる施設
7.障害者支援施設
8.指定障害者支援施設
9.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律29条1項の指定障害福祉サービス業者であって、同法施行規則2条3に規定する施設